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経済産業省や大阪府市などの中小企業・小規模事業者向け支援策
今回の事態を受け、経済産業省や大阪府・市などが、
中小企業・小規模事業者向けに支援策を打ち出していますので、
少しでも参考になれば幸いです。
ちなみに、「中小企業」の範囲は比較的広く、
全事業者の99.7%が中小企業向けの支援策を利用できるそうです。
＜参照＞首相官邸 新型コロナウイルス感染症お役立ち情報
（７）中小企業、小規模事業
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
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■経済産業省 支援策概要
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◇経済産業省 支援策パンフレット[PDF]
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
4月7日に公表された緊急経済対策の
中小企業・小規模事業者向け支援内容が掲載された最新の情報がまとめられています。
支援策や相談窓口の概要を把握できます。
◇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省の支援策をまとめたポータルサイト。随時更新されています。
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■大阪府・市の無料経営相談窓口
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新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口
大阪府よろず支援拠点
https://www.yorozu-osaka.jp/
※現在、緊急事態宣言に伴い、電話による相談対応のみとなっています。
電話相談申込フォーム
https://www.sansokan.jp/enquete/?H_ENQ_NO=30550
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■大阪市 セーフティネット保証制度・危機関連保証制度
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000002784.html
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＜新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度等の認定受付＞
申請受付：9時から16時30分まで（土曜日、日曜日、祝日除く）
受付場所：大阪産業創造館2階（大阪メトロ堺筋線堺筋本町駅徒歩5分）
問合：大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（金融担当）
06-6264-9844
※現在、窓口・電話が大変込み合っており、電話がつながりにくい場合があるようです。
信用保証制度とは、中小企業者等が金融機関から事業資金を借り入れる際、
信用保証協会が公的な保証人になることにより、
中小企業等の資金繰りを円滑にすることを目的とした制度です。
セーフティネット保証とは、この一般保証限度額(2.8億円) とは別枠で
保証の対象とする制度です。
現在、「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証 4号・5号」の
認定受付が行われています。
4号：突発的災害(今回は、新型コロナウイルス感染症拡大)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。現在、全国47都道府県が対象地域になっています。
5号：(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
認定対象業種は587業種（令和2年4月1日現在）となっていますので、まずは、事業が指定業種に該当するかを確認してください。
◇確認手順1 日本標準産業分類で、自身の該当業種名・番号を確認
日本標準産業分類（平成25年10月改定）（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
◇確認手順2 1で確認した業種が指定業種であるか確認
指定期間：令和2年4月1日（水曜日）から6月30日（火曜日）
指定業種リスト（経済産業省ホームページ（PDF形式,568KB））
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf
ちなみに、クリエイティブ関連の業種では、商業写真業（7462）は対象となっていますが、デザイン業（7261）、広告業（7311）、情報サービス業（39）インターネット附随サービス業（40）、映像・音声・文字情報制作業（41）は、現時点（4/9）では含まれていませんでした。
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■持続化給付金
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4月７日(火)の緊急経済対策で公表された給付金制度。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が前年同月比で50％以上減少している法人は200万円以内、
個人事業者等は100万円以内を支給。
※令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。
詳細な条件や申請方法等については、決定次第、経済産業省HP等で公表されるそうです。
◇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連支援策ポータルサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/
◇首相官邸 新型コロナウイルス感染症お役立ち情報
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
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■厚生労働省 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、
雇用調整を行わざるを得ない事業主が、
雇用維持のため従業員を一時的に休業させる場合、
国が休業手当の一部などを助成する制度。
今回の新型コロナ特例措置により要件が緩和されています。
＜参考＞日本経済新聞 広がる一時帰休 雇用調整助成金、コロナ特例の要点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57552120S0A400C2PPD000/