小規模持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業・個人事業主が行う販路開拓や生産性向上の取組に必要な経費の一部を支援する国の補助金です。リバースでは小規模事業者持続化補助金の申請に必要な経営計画書の作成から取り組みにおける販促計画までをサポートしています。採択率は90%(2021年度)以上あり、採択に必要な知見やノウハウを有しているスタッフが対応いたします。補助金獲得支援手数料無償にてサポートしています。

デザイン会社だからできる
アイデアとストーリー性ある事業計画
リバースでは事業者の課題に合わせた事業計画書を作成します。過去の採択事例を使ったコピペではなく事業者様とのヒアリングから、会社の特徴や強みなど競合他社の動向も含めてサポートします。近年のコロナ時代において補助金が流行で申請数も増加傾向にあり、そういった中で申請代行業者の数も増えることで採択における条件も年々厳しくなってきています。代行業者への丸投げするだけでは採択されなくなってきています。業者まかせで申請をして意図していない事業計画が作成されたり、意図していない事業を行ったとしても成果もでず、補助金が受け取れない事もあります。リバースではデザイン会社が作成する事業計画書はストーリーとアイデアが感じ取れる事業計画の構成を目指しています。事業計画書作成からデザイン制作までを一貫して行うことで事業計画と実績報告との整合性がとれるので確実に補助金を受け取れます。弊社の補助金獲得支援は採択後の制作物を弊社で作成することを前提として無償にてサポートしております。

新たなビジネスやサービスの
売上拡大・販路開拓に。
小規模事業者持続化補助金の最大のメリットは新商品開発や販路開拓にかかる経費が補助されることです。企業にとっては新商品開発と販路開拓は企業にはとても大事です。新商品開発や販路開拓がなければ、企業の持続・発展は見込めません。しかし広告費は企業にとってかなりの負担となります。そこで補助金を活用する事で自己負担を抑えることができます。活用例としてホームページ、会社案内、ショッピングサイト、チラシ、Web広告、PR動画、等の制作費用また、感染防止のための費用など幅広い用途にご活用いただけます。

小規模持続化補助金とは
小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓、業務効率化(生産性向上)等の取り組みを支援するための制度です。詳細はそれぞれの公募要領をご覧ください。
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例:【通常枠】
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。
補助率: 2/3、補助上限額: 50万円
申請に必要なこと
小規模事業者持続化補助金を利用するには、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」や「事業承継診断票」等の作成・交付を依頼する必要があります。制作はもちろん補助金申請の方法から、申請に必要な書類作成のサポートをいたします。
小規模持続化補助金の詳細
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対象者
- 小規模事業者(商工会議所の管轄地域内で経営)※小規模事業者の定義は、業種・職種別に定められている従業員によって決まります。
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)※常時使用する従業員の数 5人以下
- 宿泊業・娯楽業※常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業・その他※常時使用する従業員の数 20人以下
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公式サイト
- 小規模事業者持続化補助金 通常枠(商工会議所)
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対象商品
ホームページの制作/ホームページの下層ページの追加/パンフレットの作成/ショッピングサイト/インタネット広告/e-Learningシステム等
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補助率・補助額
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【通常枠】
補助率最大 2/3 補助額最大 50万円
75万円以上の補助対象となる事業費に対して補助。
75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
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【賃金引上げ枠】
補助率最大 2/3 ※赤字事業者については3/4 補助額最大 200万円
300万円以上の補助対象となる事業費に対して補助。
300万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
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【卒業枠・後継者支援枠・創業枠】
補助率最大 2/3 補助額最大 200万円
300万円以上の補助対象となる事業費に対して補助。
300万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
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公募スケジュール
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一般型
【第12回受付締切】 2023年6月1日(木) [締切日当日消印有効]
【第13回受付締切】 2023年9月7日(木) [締切日当日消印有効]
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申請の際にご準備いただくもの
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① Jグランツアカウント (https://www.jgrants-portal.go.jp)
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② GビズIDの取得 (https://gbiz-id.go.jp/top/)
補助金の申請には「gBizID」というものが必須。gBizIDの取得には2週間程度のお時間がかかります。
様々な補助金の情報を得れることから、早めの取得をお勧めいたします。 -
③ 経営計画書※弊社にて作成サポートいたします
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④ 補助事業計画書※弊社にて作成サポートいたします
法人様 (特定非営利活動法人を除く。共同事業に参画する事業者ごとに必要)
- 貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
個人事業主様 (共同事業に参画する事業者ごとに必要)
- 直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面))
- または、開業届 *収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出
特定非営利活動法人
- 貸借対照表および活動計算書(直近1期分)
- 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- 法人税確定申告書(直近1期分)